| 日本の報道によると、名古屋市と中国・江蘇省南京市の友好都市提携のシンボルとして、名古屋財界と南京市が合弁で建設した「南京グランドホテル」（南京市、三百五室）が経営難に陥り、再建に向けて増資することが、六日明らかになった。増資額は七百万ドル（約七億五千六百万円）で、日中双方が折半出資する。日本側の出資会社「南京グランドホテル投資」（名古屋市）の株主である名古屋鉄道や東海銀行、トヨタ自動車なども了承しており、名古屋財界が財政面から支援する。
同ホテルは一九九三年五月に開業。資本金は千八百万ドルで、日本側が南京グランドホテル投資、中国側が「南京旅遊実業開発公司」（南京市）を設立し、五〇％ずつ出資した。南京グランドホテル投資には名鉄（出資比率三九％）を筆頭に、名古屋の財界企業二十九社が出資している。
同ホテル投資によると、オープン当初は四つ星の外資系ホテルとして南京周辺に進出する日系企業を中心に需要があった。開業四年目の九六年度は売上高九千三百万元（約十二億九百万円）で、初めて単年度黒字に転換。
しかし、その後はアジア経済危機に端を発した中国投資の冷え込みや、米国系の大型ホテルチェーンの相次ぐ進出などで宿泊客が減少。九八年度は売り上げが六千万元まで落ち込んだ。累積赤字も五千万元に達し、経営不振に陥っていた。
このため資本金を二千五百万ドルに引き上げ、累積赤字を一掃することで、財務内容の改善を図る。中国側の増資負担分三百五十万ドルは、借地だったホテルの土地を現物提供することで出資に充当。
ホテル側は土地・建物両方が資産となるため「独自で資金調達がしやすくなる」というメリットもあるという。
江蘇省の季允石省長は中日新聞の取材に対し、増資することを認めた上で「日中双方の努力で今後はよくなると思う」と話している。
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