| 日本の報道によると、中国人への日本団体観光ビザ発給が今秋にも解禁される可能性が高まっている中、日本の地方自治体などを中心とした受け入れ側の準備が着々と進んでいる。20日に北京で開かれた「日中文化観光交流使節団2000」の交流式典には、日本から関係者ら5千人が参加。観光客増加による「チャイナマネー」の流入に期待する自治体や中国人の観光スタイルを「学習」したい観光業界の、解禁に向けた関心の高さをうかがわせた。交流式典には二階俊博運輸相も特別顧問として参加したことから、一部では「正式発表」も期待されていた中国人への日本観光ビザ発給解禁日だが、今回は「6月上旬に北京で事務レベルの協議を再開する」ということで基本合意に達するにとどまった。二階運輸相は「解禁に向けて努力を続け、この秋には第一陣を迎え入れたい」と表明。次回の協議での正式決定に自信をのぞかせている。
これを受けて、地方自治体や観光業者の市場調査やＰＲ活動は今後、さらに激しさを増しそうだ。
誘致活動に特に力を入れているのが九州地方。地理的に中国と近いことや香港人観光客の受け入れ増加で得たノウハウなど土壌がある程度整っていることから、同地方では解禁に向けた期待がとりわけ高いようだ。
一方で、日中間の「旅行スタイル」に大きな違いがあることから、誘致に慎重な業者もあるという。和式旅館や日本の温泉などは中国人にとってなじみが薄い。自治体や観光業者が積極的に行っている中国視察には、「中国スタイル」の学習という目的も小さくない。
また有名温泉地などでは、地方自治体とは別路線で独自に市場調査、ＰＲ活動を行っているところもあり、今後は地方間、業種間、観光地間での関心の「温度差」がさらに鮮明になりそうだ。
■ライセンスを受ける旅行社は20社以下？
日本観光が解禁となっても、ツアーを取り扱える中国の旅行会社は一部にとどまる見通しだ。中国全国の旅行社6千社のうち、海外旅行を取り扱えるのは現在67社。最近になって解禁されたオーストラリア、ニュージーランドへのツアーについては、北京と上海、広州の3都市の旅行会社22社にのみライセンスが付与されている。
解禁が難航している背景に、中国人不法滞在者の増加に対する日本側の懸念もある。このため日本ツアーを取り扱うことのできる中国の旅行会社は22社以下に抑えられる公算が大きい。
その一方で二階運輸相は受け入れ人数を厳しく規制する考えはないことも示している。受け入れ側の体制、日中間の制度の整備が進めば、日本の観光業にとって21世紀の中国は、一大市場になる可能性も秘めている。
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