欧州委員会のラミー委員（通商政策担当）は、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に関する欧州連合（ＥＵ）との合意にあたって、中国は、携帯通信市場の開放ペースを加速させることに同意した、と述べた。

　同委員が記者会見で語ったところによると、中国はＷＴＯ加盟の時点で、国内携帯通信事業に対する外国資本の参入を２５％まで容認することに応じた。この上限は１年後には３５％に、３年後には４９％に引き上げられるという。

　中国はまた、リース市場も３年間で開放することに同意したという。

■携帯通信への51％出資の容認は得られず＝ＥＵ筋

　欧州連合（ＥＵ）の対中通商交渉メンバーによると、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる合意にあたり、ＥＵは、中国の電気通信市場への出資問題で、先の米中合意を一段上回る内容での合意を求めていたが、中国側を説得することには成功しなかった。

　　このメンバーはロイター通信に対し、「電気通信分野での（出資比率の）制限は、米中合意と同様のままだ」と述べた。

　　中国は１９９９年１１月、携帯・固定回線ネットワークへの出資比率の上限を４９％とすることで米国と合意した。また、インターネットなどの付加価値的なサービス事業への出資比率は、５０％を上限とすることでも合意している。

　　ＥＵは、携帯ネットワーク事業に対する５１％出資を容認するよう、中国側に求めていた。

■中国、加盟後の原油・石油製品輸入の規制緩和に合意

　ラミー委員（通商政策担当）は、中国とのあいだで、現在政府が独占している原油と石油製品の輸入について、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後は、これを段階的に緩和することで合意したことを明らかにした。 　同委員は、記者会見で、中国のＷＴＯ加盟後は、民間業者の貿易業務参入が可能になると述べたが、これ以上の詳細については明らかにしなかった。

■米国、対中通商関係正常化法案の重要度が高まった＝ＵＳＴＲ

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフィッシャー次席代表は、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題で欧州連合（ＥＵ）と合意に達したことで、米議会における対中通商関係正常化法案の採決の重要度が一段と高くなったと述べた。

　同次席代表はロイター通信に対し、「大統領が常々言っているように、経済的な観点からは（中国に対し）恒久的な通常通商関係を付与しないわけにはいかないということが、今回明らかになった。（ＥＵとの合意は）政府が繰り返し表明してきたことに、あらためて注目させることになる」と述べた。

　そのうえで、「仮に米国が中国に対する恒久的な最恵国待遇（ＭＦＮ）の付与を否決すれば、欧州をはじめとする各国が中国市場での権益を享受し、米国はこれを得られないことになる」と述べた。