| 日本の報道によると、第２次大戦末期、酒田港であった中国人の強制労働問題について、全容の解明と県民への周知を進める「酒田港中国人強制連行を考える会」が１６日、設立された。考える会は、国や企業に損害賠償と謝罪を求める民事訴訟の提起に向け、被害者や遺族の支援を中心に活動する方針。
考える会によると、昭和１９年１２月と２０年５月の２回、計３３８人の中国人が連行され、酒田港で荷役労働を強いられた。このうち、栄養失調などで３１人が死亡したとされる。
山形市木の実町の教育会館で開かれた設立総会には、強制連行の実態を調査している日中友好協会県連合会の会員や教育関係者ら約７０人が出席。代表委員に加藤実弁護士ら６人を選出した後、外国人強制労働問題に対する国際的な動向や、花岡事件など全国で係争中の訴訟の現状などについての報告があった。
加藤代表委員は「提訴の足掛かりとなる組織ができた。今後は慰霊碑の建立や被害者本人の講演会などを行いたい」と話している。
また、石原慎太郎東京都知事の「三国人」発言をめぐり、「一連の発言は知事のゆがんだ歴史認識を露呈すると同時に、アジア系外国人に対する差別意識を助長し排外主義をあおるものだ」などとして、謝罪と辞職を求める緊急提言を全会一致で採択した。
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