| 日本の報道によると、中国が日本企業や台湾の業界団体に参加を求め「超低温マグロはえ縄漁業技術交流会」を開催することが１２日、明らかになった。中国が遠洋マグロはえ縄漁業に本格的に進出するため準備を進めているとみられ、水産関係者に波紋が広がっている。水産庁と、１３２隻を減船した日本鰹鮪漁業協同組合連合会（日鰹連）は、「減少しているマグロ資源保護と国際協調減船に逆行する」と強く反発。同庁は中国政府に、マグロの資源管理について説明し、理解と協力を求める方針だ。
技術交流会は、中国政府の後押しを受けた中国の業界団体が主催し、大連で２５日から３日間開く予定で、台湾の業界団体、日本や欧州の企業から講師が招かれている。遠洋マグロはえ縄漁船の建造、マイナス６０度の冷凍技術や、漁具、漁法などのほか、「日本マグロ市場分析と販売方法」がテーマに入っている。日鰹連は「日本市場めがけて遠洋マグロ漁業に本格的に乗り出す狙いだ」と語り、同庁に適切な対応を要望した。
日鰹連は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の２０〜３０％削減勧告に従い、遠洋マグロはえ縄漁船１３２隻を減船を決めた。この勧告には中国政府も賛同した。また、日本と台湾は先月、規制逃れのために船籍を移すマグロ便宜置籍船の廃船に合意したばかりで、今回の中国での動きについて、「台湾の漁業者が中国側と協力し、事業を展開するのではないか」との見方も出ている。
中国は遠洋マグロはえ縄漁船を少なくとも１４隻所有。１９９８年には６８０トンの冷凍マグロを日本に輸出しているが、技術を向上させ、遠洋マグロ漁を拡大する考えとみられる。
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