| 日本の報道によると、中国は1日から個人口座の実名制を実施した。国務院が先月31日公布した「個人存款帳戸実名制規定」によると、個人が新たに銀行口座を開設する場合は、身分証明書の提示と実名の使用が義務づけられる。中国ではこれまで、架空の個人名義による口座開設が可能で、これを利用した脱税などが問題になっていた。実名制導入により、汚職を防止するとともに、国民の資産状況をより実質的に把握する狙いとみられる。規定によると、個人が金融機関で人民元ないし外貨の預金口座を新たに開き、預金を行う場合は、身分証明書の提示と実名の使用が義務づけられる。規定公布前に開設した個人預金口座で現金を取り出す場合は、特殊な状況を除いて身分証明書を提示する必要はない。ただし、口座開設の際に実名を使用しておらず、かつ初めて預金する場合は、身分証明書の提示と実名への変更が義務づけられる。
「規定」によると、実名とは法律や行政法規、国の関連規定に見合った身分証明書で使用している姓名。身分証明書とは【1】中国公民は「居民身分証」ないし「臨時身分証」【2】16歳以下の中国公民は戸籍簿【3】香港・マカオ住民は通行証、台湾住民は大陸通行証かその他有効な旅券【4】外国人はパスポート――など。
また、「規定」では、金融機関とその職員は、秘密保持に責任を負うと明記。「実名口座制の実施で個人情報が漏れやすくなる」との懸念を打ち消すためとみられる。
中国ではこれまで、口座開設の際に身分証明書を提示する必要はなかった。このため架空名義の口座を開き、公金横領、脱税、マネー・ロンダリングなどの違法行為に利用するケースが見られた。実名口座制は、こうした行為を防止するのが狙いとされる。
また、1日付『香港経済日報』は、実名口座制の実施で、政府は国民の金融資産状況をより実質的に把握できると指摘。所得格差を縮小する政策を制定する上でも役立つとしている。
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