| 日本の報道によると、北九州市が実施してきた中国・大連市に対する環境改善プロジェクトが中国への一九九九年度分円借款供与（約五十三億円）の対象として国に採択された。火力発電所の排煙処理など三事業で今後、専門家派遣や技術移転の方策について大連市と協議する。北九州市は「環境国際協力推進計画」（二〇〇〇―一〇年）を策定しており、東南アジアや環黄海圏全体の環境協力の事業展開に弾みをつけたい考えだ。
採択されたのは、排煙処理のほか、製薬工場の移転と熱電工場の蒸気発生装置の改良で、いずれも大気汚染防止対策。両市と国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の三者で近く、具体策を盛り込んだマスタープランを策定し、順次実施していく。
友好都市を締結している北九州市は、産業型公害に悩む大連市と長年、公害克服の技術提携などを進めてきた。今回の環境改善プロジェクトは九六年十二月、ＪＩＣＡと共同で着手、大連市の約二百五十社の工場などを調査した。円借款対象の三工場は、環境改善効果が高いと判断された。
一日付で新設された市環境国際協力室は「これまでの調査実績が認められた。大連市以外に、六カ国十二都市でも展開する環境国際協力事業の推進につなげたい」としている。
政府が決定した中国への九九年度分円借款は、大気や水質の汚染防止など環境対策を中心に計十九件、総額千九百二十六億三千七百万円。
|
