| 日本の報道によると、江蘇省南京市で2日未明に起きたドイツ人駐在員一家強盗殺害事件を受けて、同省政府外事弁公室の楊布爾主任は3日、今後はさらに外国人居住者の安全を高めることに力を注いでいく方針を示した。中国では近年、凶悪犯罪が増加傾向にあり、昨年は6件の外国人（香港・台湾人を含む）殺害事件が発生している。海外の商業団体の調査によると、治安が最も悪い都市は広東省・東莞市となっている。今回殺害されたのは、南京市太平門街の金陵御花園に住む「揚州亜星奔馳（ベンツ）有限公司」の副総経理ユルゲン・プフラングさんとその妻、12歳と14歳の子供2人。警察当局は現場付近にいた同省出身の男4人を逮捕。4人は既に犯行を認めているという。
南京市の日系メーカー駐在員は、「事件現場が外国人が多く住む地域ということもあり、家族連れの駐在員の間では不安が広がっている」と話している。
中国外交部の馬燦栄部長助理は3日、ドイツ大使館に赴き、今回の事件について哀悼の意を伝えた。また今回の事件が、中独の経済協力関係に影響しないことを望むと述べた。一方、ドイツ大使館では公式のコメントを控えている。また4日付『香港経済日報』によると、北京にあるドイツ総商会は、「事件については大変ショックを受けているが、これにより外資企業が対中投資計画を見直すことはないだろう」との見解を示している。
海外の商業団体の調査によると、中国内で最も治安が悪いとされているのは広東省の東莞市で、次いで深セン市、遼寧省瀋陽市となっている。東莞市では1998年2月に、米国人エンジニアがホテルの室内で殺害される事件が起きている。
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