| 日本の報道によると、中国の都市部住民の持ち家率は55.7%に達していることが、国家統計局の調査で明らかになった。住宅の入手方法は、本来住んでいた住宅の「払い下げ」が86.9%と圧倒的。今年住宅購入を予定している家庭は12.9%だった。また、都市部の1世帯当たり居住面積は52平方メートルと増え続けている。ただし、低所得層では61.7%が40平方メートル以下の家に住んでおり、こうした層の住環境改善も課題となっている。中国は1998年7月から、労働者への住宅配給制度（福利房制度）を徐々に廃止、住宅物件を市場での売買に任せる「住宅の商品化」政策を進めている。
同政策を受けて住宅を購入する市民の比率が高まり、持ち家率は55.7%に到達。住宅を購入した時期は90年以前が4.2%、91〜94年が19%、94〜96年が32.5%、97〜99年が44.3%で、改革前後に購入ペースが加速したことがうかがえる。
購入した物件は、本来住んでいた住宅などの「払い下げ」が86.9%と圧倒的。「分譲住宅」は9.7%だった。購入価格は平均2万6千元で、都市住民の世帯当たり年収の1.5倍。ただ、「分譲住宅」の7万9千元に対し、「払い下げ」は優遇価格が適用されるため、1万9千元と安い。購入価格1万元以下も31.1%いた。
また、調査によると、都市部の世帯当たり居住面積は52平方メートル。うち20平方メートル未満は全体の7.8%、20〜40平方メートルは32.7％、40〜60平方メートルは35.5％、60〜80平方メートルは14％、80〜100平方メートルは5.4％、100平方メートル以上は4.6％だった。ただ、各世帯の年収によってかなりの差があり、年収5千元以下の世帯は61.7%が40平方メートル以下に居住している。また20%以下の住宅に3人以上で生活している世帯も15.2%あった。
今年住宅を購入予定の家庭は12.9%で、うち6.8%は「払い下げ」、3.2%は「分譲住宅」の購入を希望している。ただ、こちらも収入によって差があり、年収7万〜10万元では予定者が22.7%に上るのに対し、年収5千元以下では7.1%だった。
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