| 日本の報道によると、台湾は21日、金門島、馬祖島、澎湖諸島の3地区に対し、中国本土との直接通航を試験的に認めることを盛り込んだ「離島建設条例」を可決した。これについて、以前から中台間の「三通」（通航、通商、通信の直接往来）実現を訴えてきた中国政府は「われわれは留意している」とコメント。一方、アモイ市など「三通」の最前線となる地域の関係者は「準備は整っている」と述べ、交易拡大に期待を寄せている。「離島建設条例」は、金門・馬祖地区と澎湖諸島を免税区とするなど離島の振興を図るのが目的で、その政策の一つとして中国本土との直接通航を認めることが盛り込まれた。台湾本島との本格的な「三通」に先立ち、モデルケースとして離島と中国本土との直航を実現することから「小三通」構想と呼ばれる。
同条例について、中国外交部の孫玉璽スポークスマンは21日の定例記者会見で「われわれは留意している」とコメントした。
中国政府は一貫して「三通」の早期実現を主張、また最前線となる福建省でインフラ整備などの準備を進めてきた。一方、台湾財界も、「三通」の実現を要求してきた。現在、中国と台湾を結ぶ海運ルートは、香港や石垣島経由が一般的だが、「小三通」が実現すれば、航路は大幅に短縮され、輸送コストの飛躍的な削減が可能となる。
22日付香港紙『明報』によると、アモイ市の幹部は「中央からの指示はまだないが、われわれは早くから準備を進めてきた」と強調。金門に最も近い鎮の関係者は「ふ頭など交易用の施設を整備してきた」とし、「小三通」ならすぐに実現可能と話す。
一方、台湾側の金門、馬祖、澎湖でも既に交易に必要な港湾整備が進んでおり、馬公港（澎湖諸島）、料羅港（金門島）は5千トン級の船舶が入港できる設備を整えている。このほか、金門島では水頭商業港の建設、馬祖諸島では福澳港の拡張プロジェクトなどが計画されており、海運インフラは「小三通」に即応できる体制を整えている。
金門島の政府関係者は今回の条例に対し、本土との交流が進むことで、「いずれは金門が香港に変わる中台間の貨物中継基地になる」と期待を寄せている。また馬祖の政府関係者は「将来に無限の商機をもたらす」と歓迎している。
なお22日の上海Ｂ株市場（海外投資家向け）は、「三通」部分解禁のニュースが好感され、反発して引けた。
|
