| 日本の報道によると、十六日付の台湾紙「中国時報」は、中国の朱鎔基首相が十五日に「台湾独立」に反対する強硬な姿勢を示したことに関する世論調査の結果を掲載した。それによると、十八日投票の総統選の行方に影響を及ぼすと回答した住民は４０％に上り、「影響しない」は２９％だった。
「中台戦争」の発生については、「大変心配」「心配」と答えた人は合わせて４２％。ただ、選挙直前の中国の強硬姿勢の表明については、「適当」と考える人は９％にとどまり、台湾住民の間の反発が強いことも示した。
また、将来の中台関係について、「統一」「独立」に賛成する人はそれぞれ、１３％、９％と少数で、「現状維持」を望む人が６０％だった。調査は十五日、七百八十二人を対象に行われた。
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