| 日本の報道によると、中国対外貿易経済合作部の石広生部長は13日、人民大会堂で記者会見し、欧州委員会のラミー委員が27日にも訪中、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟について大詰めの交渉を行うと述べた。石部長は欧州連合（ＥＵ）との間に残された問題は多くないと発言、最終合意に向け自信をみせている。加盟後は、ＷＴＯのルールに沿って対外開放を進める一方、国としての経済安全を守っていくと強調、国内産業保護の方針を明確にした。中国のＷＴＯ加盟で2国間交渉を行いたいと中国に要求してきたのは37カ国。このうち、すでに27カ国と合意している。
石部長は今後のＷＴＯ加盟交渉について、ＥＵ・通商政策担当のラミー委員の訪中が決まったことを正式に発表。この2カ月で大きな進展があり、「残された問題はそう多くない」と双方の交渉が最終段階に入っていることを強調した。ラミー委員との交渉では「お互いに納得できる結果を探しだせると思う」としている。
ＷＴＯ加盟後は、国際ルールに沿って改めるべきところは改めるとの基本方針を打ちだした。ルールの見直しは、対外開放の拡大と同時に国内経済の安全を保護する方向で行う。ＷＴＯ加盟は中国にとってメリットとデメリットがあるが、メリットの方が格段に大きいとの見方を示した。
香港・マカオとの経済関係についてはＷＴＯ加盟で今以上に強い協力関係が結ばれることになると指摘。台湾との経済関係では「一つの中国」の原則の上でのみ発展すると語調を強めた。
米国による恒久的な正常貿易関係（ＮＴＲ）の取り扱いにも言及し、「この機会を逃したら、米国、特に米国の企業は、中国という大きな市場をみすみす取りこぼすことになる」と、中国へのＮＴＲ付与に反対している米議会の勢力に圧力をかけた。
石部長は、今年の経済政策の大きな柱である中西部開発にも対外経済は重要な意味を持っているとし、優遇税制や優遇投資項目の選定などにより同地域の対外開放を進めると述べた。
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